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沖縄県初の面会交流支援団体「わらび」

2019年7月、沖縄県で初めてとなる、面会交流支援団体「一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび」を立ち上げました。

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沖縄県は、全国の中でも離婚率が高く、また出生率が高いのも特徴です。

 

近年は、両親の育児参加への意識も高まり、離婚後も子の養育に関わりたいと、離婚前後で家庭裁判所に申し立てられた「面会交流調停」の件数は過去最高数となり、毎年増え続けています。

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しかし、いろいろな問題から両親の合意が成立しなかったり、調停が成立するまで長い時間がかかることなどが課題となっています。
 

​わらびは、面会交流が子どもの成長という点で極めて重要なものであるという観点から、より円滑にかつ、安全に行われるために面会交流を支援いたします。

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離婚後の親子の交流をしっかりサポート

離婚すると夫婦の関係は解消されますが、親子の関係はなくなりません。


愛情豊かに育った家庭なら、なおのこと愛情という絆で親子は繋がっています。​


離婚や別居になっても親子の絆はかわりありません。


住まいを別にしている親子が会って交流する際に、もし、お手伝いが必要でしたら、「わらび」にできるサポートがあります。

「わらび」は、公認心理師など心理系の資格を持つスタッフを中心に、共同養育支援カウンセリングや面会交流支援を行います。

離婚後の子育てで、面会交流を円滑に行うことが、お父さん、お母さん、お子さんの笑顔につながるようにサポートいたします。

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<< 支援内容についてはこちら >>

　　　　　　　　　　　　　わらびについて　

一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらびは、沖縄県で初めての面会交流支援団体として２０１９年７月に設立されました。​

　現在の日本の離婚制度では、離婚後に両親のどちらかが子の親権を喪失する「単独親権制度」となっています。そのため、多くの場合で離婚による夫婦の別れが、どちらか片方の親子の別れになりがちです。

　しかし、離婚後も親子の関係が変わらない国もあります。世界のほとんどの先進国が、離婚後も親子の関係は変わらない「共同親権制度」です。
 
　子どもが生まれてから健やかに成長する段階で、親から子への愛情はとても大切なものであることが、心理学の世界でも説明されています。
 
　とはいえ、離婚に至った夫婦の関係性は、離婚後も両方の親子の繋がりを維持することが難しい場合があります。

　もし、別居している親子の交流（面会交流）で困ったときに、問題を当事者任せにせず専門的な支援が利用できるようにと、公認心理師（臨床心理士）を中心として、心理や子どもの専門家が集まり、「一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび」を設立しました。

　沖縄県は全国で最も離婚率の高い県です。その沖縄を、全国で最も離婚後の支援の充実している沖縄に変えていくのが、私達の目標です。

　「わらび」とは、沖縄の言葉で「こども」という意味です。私達はこどもの心を何よりも大切に考えています。



　　ーわらびの理念ー
１．親の離婚を経験した子どもたちの健全な成長を支える。
２．子どもたちの心の安全を守り、成長のための心の土台を支える。
３．子どもたちが両親からの愛情をしっかりと受けられる環境を支える。
４．父と母を笑顔にすることで、子どもたちの笑顔を支える。
 

令和３年１月４日
一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび
代表理事　新垣輪

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